１ 概要 ① 危険負担制度を履行拒絶を認める制度と考えるようになった ②現行法の債権者主義（現５３４条、５３５条）を削除 ③危険移転に関する規定を新設（５６７条） ＊すべての改正部分に言及しているわけではないので注意ください。 ２ 内容 ① 危険負担制…

１ 概要 ①解除の理解 ②解除の方式 ＊改正があった全ての箇所に言及しているわけではありませんのでご注意ください。 ２ 内容 ①解除の理解：債務者の帰責事由が要件ではなくなった！ 現行法は、現５４１条から５４３条において、当事者の債務不履行を理由に契…

１ 概要 ①履行不能（明文化 / 填補賠償請求） ②損害賠償（填補賠償 / 帰責事由） ・填補賠償請求 ・履行遅滞後の帰責事由 ③代償請求 ④受領遅滞 ＊改正があった全ての箇所に言及しているわけではありませんのでご注意ください。 ２ 内容 ①履行不能（明文化 / …

現行法では、法定利率は年５％で固定されています（現４０４条）。しかし、改正により、法定利率は年３％となり、３年毎に変動する変動利率となります（改４０４条）。つまり、改正後の３年間の法定利率は年３％で、その後は３年毎に変動することになります。

１ 概要 ①消滅時効期間の統一と単純化 ②不法行為による損害賠償請求権の消滅時効 ③生命・身体侵害の損害賠償請求権の消滅時効 ④時効の完成猶予・更新 ２ 内容 ①消滅時効期間の統一と単純化（改正１１６条１項） 時効期間は❶権利を行使することができる時（客…

１ 概要 ①復代理人を選任した任意代理人の責任（現１０５条参照） ②代理権濫用の明文化（改正１０７条） ③無権代理人の責任（改正１１７条２項２号） ④その他 ・代理人の行為能力（改正１０２条） ・表見代理規定の重畳適用を認める判例法理の明文化（改正１…

１ 概要 ①「意思能力」規定の創設（改正３条の２） ② 錯誤法 ・「動機の錯誤」規定の創設（改正９５条１項２号、２項） ・錯誤の効果が「無効」から「取消」になる（改正９５条１項） ③ 意思表示の効力が否定される場合の第三者保護（虚偽表示以外） ④ 契約…

１ はじめに 読者のみなさんもご存知のように、民法（債権法）改正が平成２９年に成立しました。そして同改正は、一部（定型約款・公証人による保証意思の確認手続き）を除いて平成３２年（２０２０年４月１日）から施行されます。 法務省：民法の一部を改正…